看護師が育休中に受給できる育児休業給付金など補助や援助制度

1.育休とは?

育休とは、産休の後に休みを取得する事のできる制度です。産休と混同する事も多いですが、制度としては別のものになります。

1-1.産休とは違う点

産休には産前休業と産後休業の2種類があります。大まかに産前は出産の前、産後は出産後に8週間休むことができる制度です。
8週間を終了してからも、子供を育てるためにはまだまだ休みが必要な場合も多いです。この子供を育てる期間の休業が、育休となります。

産休は出産に伴う母親の体調に関しての休業のため、母親しか取得する事ができず職場復帰が前提ではありません。それに対し、育児休業は育てるための休業ですので、父親も取得が可能でき、また職場復帰が前提となっています。

育児休業中に支払われる育児休業給付金というものがありますが、健康保険から支払われる出産育児一時金や出産手当金とは異なり、雇用保険から支払われます。

1-2.育児休業と育児休暇の違い

育児休業と育児休暇が同じものという認識の人も多いですが、厳密には異なっています。あくまで休業とは法律で定められている、仕事を休む事のできる制度です。

それに対して育児休暇というのは会社判断で休んでも良い、または休ませる決まりになっていることを指します。法律で定められているか、会社での決まりかという違いになります。

1-3.法律で定められた育児休業

育児介護休業法の第二章、第五条で下記の様に定められています。

労働者は、その養育する一歳に満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。
e-Gov(育児・介護休業法 第二章 第五条)

1-4.会社基準の育児休暇

休暇とは、本来労働する日に休むことを会社に申し入れるものです。他の例としては忌引休暇、夏季休暇、年末年始休暇等があります。

24時間年中無休の会社でなければ「年末年始」は休もうという会社は多いですし、親がなくなったということであれば休ませるのが一般的な考えです。この様に法律では休業する義務がない場合で、会社判断で休んでもよい、または○○があった場合は休みにすると会社基準で設けるものを指します。

2.育休の期間

育児休業は、1歳になる前日までの期間取得が可能です。期間内でいつからいつまで休むかを会社に申請する事になります。

育児休業は取得できるのは1年間までとなっており、女性の場合は産後休業の期間を含め、1年までです。法律で定められているため、就業規則に記載がなくても、雇用している側は休業させなければいけません。

期間後については勤務先でどの様な対応にするかが異なっています。法律で定められた期間後は育児休暇にあたります。

2-1.2回取得可能なパパ休暇制度

育児休暇は女性の取得は1回までですが、男性は2回取得することも可能です。パパ休暇という制度になります。
条件としては、「母親の出産後8週間以内の期間内に父親が育児休業を取得」をしていることです。これだけで1歳になる前日までに、父親はもう1度取得が可能です。

例えば下記の場合に利用します。

出産のサポートにために父親が一度休業
  ↓
母親が産休に続き育休を継続、父親は職場復帰
  ↓
母親の職場復帰に伴い、父親が育児のサポートのため休業

2-2.期間延長も条件によって可能

基本的には1歳になる前日までが期間ですが、保育の実施が行われない場合のみ、期間の延長が可能です。
条件は以下の様に定められています。

① 保育所等(※1)における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、1歳(又は1歳6か月)に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合(※2)。
② 常態として子の養育を行っている配偶者(育児休業に係る子のもう一人の親である者)であって1歳(又は1歳6か月)に達する日後の期間について常態として子の養育を行う予定であった者が死亡、負傷・疾病等、離婚等により子を養育することができなくなった場合。
厚生労働省 育児・介護休業法のあらまし

一般的に待機児童と呼ばれる状態で、保育園に入れない場合に延長可能となっています。ですが注意点として、「国から認可されている保育所」に申請しており、入れないという公的な通知書が必要です。
このため無認可の保育園は対象となりません。これは1歳(2回目の場合は1歳6ヶ月)になる前に通知を受けていないといけません。

もう一つのケースは、休業している自分の配偶者が病気やケガ、死亡、離婚で一緒に子供を育てる事ができなくなってしまった時も延長可能です。

この延長の制度は2005年4月から可能になり、更に2017年10月1日から2歳まで可能と改正になりました。これはあくまで1回目に1歳6ヶ月まで、その後も同様の状態であれば2回目の延長として2歳までとなっています。1回目の延長で2歳までということはできません。

2-3.パパ・ママ育休プラス

男性が育休を取る事の促進目的として、パパ・ママ育休プラスという制度もあります。夫婦で育児休業を取得することで、通常1歳の前日までの期間が1歳2ヶ月までに延長できます。

母親と父親の休業期間が重複しても問題ありません。ですが、1人の育児休業の日数は産後休業含め「1年間」は変わらないので注意が必要です。

条件として以下の点があります。

・育児休業開始予定日は1歳の誕生日以前
・配偶者の育児休業の開始日以降に本人が育児休業開始予定
・配偶者が子が1歳に達するまでに育児休業を取得している

平成29年10月1日に子供を出産した場合のパパ・ママ育休プラス取得例です。9月30日で1歳を迎えますが、母親は産後休業含め1年未満、父親の開始の方が後となっているのがポイントです。

例1)
※母親が10月1日から職場復帰するが、父親がその前後にサポート
・母親が平成30年9月30日まで産後休業に続き育児休業を取得
・父親が平成30年9月1日から10月31日まで育児休業を取得

例2)
※母親のみ育児休業したが、予想以上に育児が大変なので父親がサポートとして育児休業
・母親が平成30年1月31日まで産後休業、育児休業を取得
・父親が平成30年3月1日から11月30日まで育児休業を取得

例3)
※夫婦で一緒に育児を行う期間をできるだけ長く取りたい
・母親が平成30年9月30日まで産後休業、育児休業を取得
・父親が平成29年12月1日から平成30年11月30日まで育児休業を取得

3.育児休業給付金

育児休業中、給料が出るかどうかは会社判断となっていますが、産休中と同様で実情としては支払いのない会社が多いです。ですが、休業している期間にお金が出る育児休業給付金という制度があります。

育児休業中の期間、保険から支払われます。健康保険から支払われる出産手当金や出産育児一時金とは異なり、雇用保険から支給されます。

以前は育児休業者職場復帰給付金というのもありましたが、平成22年で廃止となっています。育児休業給付金に育児休業者職場復帰給付金の金額も組み込まれた形となりました。

3-1.支給金額

休業期間が半年経過しているかどうかで金額が異なります。休業開始時賃金日額という金額に30をかけたもの(育児休業終了時はそれまでの日数)の下記の割合です。

・育児休業開始期間から6ヶ月→67%
・育児休業開始期間から6ヶ月経過後→50%

また上限と下限金額があり、毎年8月1日に金額が変更されます。
参考として、平成29年8月1日から平成30年7月31日までの上限は6ヶ月までが299,691円、6ヶ月以降は223,650円、下限は74,100円となっています。

休業開始時賃金日額とは、勤務先からハローワークに提出される休業開始時賃金月額証明を元に算出された金額です。
育児休業開始前6ヶ月の賃金に180をかけたものとなり、保険等で控除される前の金額で、賞与は含みません。

3-2.支払われる金額の目安

厚生労働省でも、おおよその金額を以下の様に記載しています。

・平均して月額15万円程度の場合、育児休業開始から6か月間の支給額は月額10万円程度、6か月経過後の支給額は月額7,5万円程度
・平均して月額20万円程度の場合、育児休業開始から6か月間の支給額は月額13,4万円程度、6か月経過後の支給額は月額10万円程度
・平均して月額30万円程度の場合、育児休業開始から6か月間の支給額は月額20,1万円程度、6か月経過後の支給額は月額15万円程度
厚生労働省 Q&A~育児休業給付~

これに当てはまらない場合のおおよその金額の計算は
6ヶ月経過前は休業前の6ヶ月分給料合計÷60×0.67
6ヶ月経過後は休業前の6ヶ月分給料合計÷60×0.5
でも算出することができます。

3-3.支払い対象の期間

育児休業給付金は、育児休業の期間分の支給となり、制度を利用して育児休業を延長した場合は支給の期間も延長されます。
開始日は男性が配偶者の出産日当日から、女性が出産日から起算して58日目からです。

終了は下記のどちらか早い方までです。

・1歳の前々日もしくは延長した期間
・職場復帰の前日

1歳の前々日をすぎた日程で会社を休むことができていても、あくまで会社の制度の休暇となるので、支給の対象とはなりません。

3-4.期間中に勤務した場合

勤務先の都合で育児休業をとるものの、どうしても少し手伝いたい場合などもあると思います。育児休業期間中の短時間勤務、もしくは別の副業をしたりということも可能です。
一ヶ月の中で10日まで、10日を超えても80時間より少なければ育児休業給付金が支給されます。

ですが、条件が定められていますので注意しましょう。収入額によっては支払われる金額が減るケースもあります。
「働いた場合」ではなく、「賃金の支給があった場合」となります。

Q8 育児休業期間中に就労した場合、育児休業給付はどうなりますか。
その就労が、臨時・一時的であって、就労後も育児休業をすることが明らかであれば、職場復帰とはせず、支給要件を満たせば支給対象となります。
なお、就労した場合、1支給単位期間において、就労している日数が10日(10日を超える場合は、就労している時間が80時間)以下であることが必要です。
この就労した日数・時間は、在職中の事業所以外で就労した分も含まれます。
厚生労働省 Q&A~育児休業給付~

支給金額は、「休業開始時賃金日額×支給日数の金額計算」が必要となり、これをAとします。

育児休業期間半年まで
・Aの13%以下→通常通り支給
・Aの13%より大きく80%未満→Aの80%と賃金の差額を支給
・Aの80%より大きい→支給なし

育児休業期間半年以降
・Aの30%以下→通常通り支給
・Aの30%より大きく80%未満→Aの80%と賃金の差額を支給
・Aの80%より大きい→支給なし

育児休業給付金と賃金を合わせた金額が、おおよそ育児休業前の給料の8割は越えられないということになります。

4.育児休業給付金支給の条件

育児休業給付金は雇用保険から支払われますので、下記が基本の条件となり、男性女性どちらとも対象です。

・雇用保険に加入している
・育児休業の開始日前、2年間の間で雇用保険に加入していた期間が12か月以上ある

また、上記で記載した通り、休業中に勤務していて賃金の支払いがある場合、金額によっては育児休業給付金が支給されないこともあります。

4-1.勤務状態

妊娠してから調子が悪くなり、欠勤が多くなるという方もいます。欠勤等が多かった方等は支払いがされないのでは?と心配になる方もいると思いますが、2年の間の中で、賃金支払いとなる勤務日が11日ある月、これが12ヶ月あれば大丈夫です。

もし週3回のシフト等で2年に渡り欠勤が多い、等のケースであれば支給対象外になることもありますが、フルタイムで通常に勤務していれば支給対象外となることは少ないです。

ですが支給の金額は休業する前の6ヶ月分から計算することになります。そのため、出産が近づくにつれ調子が悪くなり欠勤が増えると、支給の金額の減少には繋がります。

また、怪我や前の子供の育児休業等で出勤ができなかったという場合は条件の緩和があります。過去2年間の中で30日以上、給料が支払われない時期があれば、最大4年まで遡って給料が支払われない時期分の日数を加算することになります。

4-2.雇用保険の加入状況

雇用保険は派遣等の勤務形態に関わらず、下記の条件に当てはまっていれば、どの様な規模の事業主でも従業員を加入させる義務があります。

・一ヶ月以上の勤務が決まっている
・週の労働時間が20時間以上

通常であれば、どの様な病院でも加入していることになります。

一部季節労働者等の除外例がありますが、病院での看護師としての勤務であれば、通常は雇用保険に加入しています。注意するのは夫が個人医院で院長をしており、その配偶者が看護師をしているケースでは、場合によっては雇用保険が加入していないこともあります。

もし個人のクリニックで、「社会保険の話をされたことがなく不安である」という方は自分が加入しているかをハローワークで確認することができます。

雇用形態として、契約社員の様な「有期雇用労働者」も対象となりますが下記の条件を満たしている必要があります。

・同一の勤務先に1年以上続いて働いている
・子供の1歳6ヶ月となった際に契約が続いている、もしくは契約の更新がある

二つ目は、2年に延長する場合は2歳になった際となります。つまり、契約社員として勤務している場合でも、実質的に自動的に更新となるような勤務であれば、支給の対象となります。
これは契約社員以外でもアルバイト、契約社員、派遣スタッフ等、特に形態は問いません。

4-3.配偶者、親子の関係

育児休業を取得するための子供というのは、法律上の親子関係である子供で、養子も対象です。法律上の親子関係になくても、特別養子縁組を成立させるための監護を受けている、という場合も該当します。

また配偶者というのは法律上の配偶者でない、いわゆる事実婚も対象です。

申請の流れ

育児休業の取得については勤務先に、育児休業給付金の手続きはハローワークに申請します。

ハローワークへはの手続きは流れとしては、
1.育児休業給付金申請・確認
2.初回支給申請
3.その後、期間ごとに支給申請
という流れです。

1の育児休業給付金申請・確認は勤務先を通じて行う手続きです。その際に2.初回支給申請も同時に行うことが可能です。
2.初回支給申請と3.その後、期間ごとに支給申請は勤務先を通じて、もしくは自分でハローワークに提出します。初回以降の申請の頻度は2ヶ月に1度ですが、自分で行う場合は毎月行うことができます。

4-4.振込まで

育児休業給付金申請・確認をハローワークが受け、育児休業給付金の受給資格がある場合は下記の用紙がハローワークから勤務先へ送付されます。
もし下記のものではなく、「育児休業給付受給資格否認通知書」が渡された場合は、受給資格がなかったということになります。

給付金の申請と初回の支給申請を同時に行った場合
・育児休業給付受給資格確認通知書
・育児休業給付金支給申請書

給付金の申請のみ行った場合
・育児休業給付金支給決定通知書
・(次回)育児休業給付金支給申請書

これらが勤務先から本人に渡されます。初回は通知書にある支給決定日から1周間ほどで口座に振り込まれます。
通知書が手元に来ない場合には、勤務先やハローワークに確認しましょう。

2回目以降の振込については、勤務先の手続きとハローワークの手続きの期間もあるため、日数がかかる場合もあります。
期日に余裕をもって提出しておきましょう。

4-5.申し出の期間

育児休業についての申請は、育児休業開始から一ヶ月前となっていますが、勤務先によって別途定められていることもありますので、事前に就業規則等を確認しておきましょう。
女性の場合、産休に入る前や産休中に申請することになります。

初回支給申請育児休業給付金の申請は育児休業開始の4ヶ月目の月末までとなっています。例えば7月中に育児休業が開始となる場合は11月30日までです。

女性は産休期間である出産後8週間は育児休業期間には入りません。2回目以降の提出については、育児休業給付金支給申請書に期日が記載されています。

5.育児休業給付金に必要な書類

育児休業給付金の支給を受ける手続きのために必要書類は初回と2回目以降で異なります。
厚生労働省では下記の様に記載しています。

【初回の申請に必要な書類】
1.雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
2.育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書 
  ※個人番号欄にマイナンバー(個人番号)を記載ください。
3.賃金台帳、労働者名簿、出勤簿又はタイムカード等(1.、2.に記載した賃金の額及び賃金の支払い状況を証明することができる書類)
4.母子手帳など育児を行っている事実を確認できる書類 

【2回目以降の申請に必要な書類】
1.育児休業給付支給申請書(受給資格確認や前回の支給申請手続後にハローワークから交付されます。)
2.賃金台帳、出勤簿又はタイムカード(1.の申請書に記載した支給対象期間中に支払われた賃金の額及び賃金の支払い状況、休業日数及び就労日数を確認できる書類)
厚生労働省 Q&A~育児休業給付~

5-1.どこで準備できるか

書類は自分で用意するものや、ハローワークで受け取るものがあります。

ハローワークで受け取る
・雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書

自分で用意
・母子手帳など育児の確認できる書類

ハローワークから勤務先に届き、勤務先から自分に渡される
・育児休業給付受給資格確認票
・(初回)育児休業給付金支給申請書

勤務先に用意してもらう、もしくは自分で用意する
・賃金の額及び賃金の支払い状況を証明することができる書類

5-2.パパ・ママ育休プラスを利用する場合

パパ・ママ育休プラスを利用する場合は、支給される人の配偶者であることが確認できる書類が必要になります。
公的機関が発行するものとなるので住民票等です。

更に下記の場合は配偶者の育児休業の取得を確認できる書類が必要です。
・配偶者が雇用保険の育児休業給付金を受給していない
・支給申請書に配偶者の雇用保険被保険者番号の記載がない

5-3.延長をする場合

延長の際に必要な書類は、理由によって異なります。保育園が見つからない場合等の延長の場合は、市町村が発行した、当面保育所に入れないということが証明書できる書類が必要です。

子供を養育する予定であった配偶者が病気や怪我、死亡等の理由で延長する際は
・世帯全員が記載された住民票の写しか母子健康手帳
・保育を予定していた配偶者の状態についての医師の診断書等
が必要書類となります。

6.育休中の退職に関して

育児休業というのは、産休と異なり「職場復帰することが前提」となっている制度ですが、育児休業中に退職することでなにか罰則があるということは通常ありません。
ですが、育児休業中に給与が発生する勤務先の場合、返還等が就業規則で定められている場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

6-1.育児休業給付金の返還

育児休業後に復帰すると考えていたものの、保育園や家族の状況、体調等の理由により退職となるケースは珍しくありません。
復帰するつもりでいたのに退職となった場合、育児休業給付金の返還について気になる部分ではありますが、返還は基本的には必要ありません。

Q16 育児休業期間中に、退職した場合は、それまで受給した育児休業給付は返金する必要がありますか。
育児休業開始時点で退職が予定されている場合を除き、育児休業期間中に退職した場合は、その支給単位期間以降、支給対象となりませんが、それまで受給した育児休業給付を返金する必要はありません。
厚生労働省 Q&A~育児休業給付~

注意点としては、あくまで「退職予定ではなかった」ということです。もし退職するつもりでいたけれど、それを言わずに支給されてから退職をする、といったケースであれば返還の可能性も出てきます。

できるだけ支給を受けたいところではありますが、あくまで職場復帰するための制度であることを認識しておきましょう。またその様なケースがあると、勤務先での育児休業に対しての印象が悪くなってしまい、その後取りづらくなってしまう人等も出て来てしまいます。

7.まとめ

出産・育児には何かと費用がかかります。出産前後は仕事ができず、収入が減ってしまう…と思ってしまいますが、条件があえば雇用形態に関わらず休みながらも支給を受けることができます。

利用できる制度は利用し、夫婦で助け合いながら今後の子育てライフの準備をしておきましょう。

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